国民年金保険料の学生納付特例制度

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

学生納付特例制度の対象者

この特例制度は、すべての学生が対象となるわけではなく、本人の所得が一定以下の場合に限られます。なお、ご両親など家族の方の所得は問われません。
平成20年度の所得基準は、以下の通り
所得基準 = 118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの方が対象となります。

保険料を納めていなくても障害基礎年金が受給できる

学生納付特例制度を申請して国民年金の保険料を猶予されていても、障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合には、障害基礎年金が受給できます。
障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、(1)その事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間(学生納付特例制度の承認を受けている期間を含む)が3分の2以上ある場合、又は(2)その事故が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されます。

保険料の追納について

将来、老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が25年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この25年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれることとなります。ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。(満額の老齢基礎年金を受け取るためには、40年の納付済期間が必要です。)
このため、これらの期間は、10年以内(例えば、平成20年4月分は平成30年4月末まで)であれば、あとから保険料を納付すること(追納)ができるようになっています。
保険料を追納する場合は、納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
また、60歳以降厚生年金の適用事業所で働くか、国民年金の任意加入という形で基礎年金を満額にすることもできます。
ただし、経済的に余裕がある方は保険料を納付するほうがお得です。保険料の後払い(追納)は、納付額が高くなることはあっても、安くなることはありません。ご両親やご家族に保険料を出してもらったり、アルバイトなどで経済的に余裕がある場合は、出来る限り国民年金保険料を払ってください。口座振替の早割制度、前納制度を利用されることをおすすめします。

申請の方法は!?

平成20年4月から在学する大学等の窓口でも申請手続きが可能になりました。(学校の窓口で申請手続きを行うためには、在学する大学が学生納付特例事務法人の指定を受けている必要があります。)
大学等で手続きが出来ない方は、住民票を登録をしている市区役所・町村役場で手続きをする必要があります。
手続きに必要なものは
1、印鑑
2、年金手帳
3、学生証等、学生等であることを証明する書類
4、前年所得の状況を明らかにすることができる書類 (必要に応じ)
5、退職(失業)したことを確認できる書類 (必要に応じ)
なお、申請は毎年必要です。申請しないと毎年4月に納付書が送られてきます。学生納付特例の申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができない場合がございますので、充分にご注意ください。
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