年金支給開始年齢の引き上げスケジュールと60歳到達年度
生年月日(60歳到達年度)
男性
S16年4月1日以前
H12年度以前
女性
S21年4月1日以前
H17年度以前
男性
S16年4月2日-S18年4月1日
H13・14年度
女性
S21年4月2日-S23年4月1日
H18・19年度
男性
S18年4月2日-S20年4月1日
H15・16年度
女性
S23年4月2日-S25年4月1日
H20・21年度
男性
S20年4月2日-S22年4月1日
H17・18年度
女性
S25年4月2日-S27年4月1日
H22・23年度
男性
S22年4月2日-S24年4月1日
H19・20年度
女性
S27年4月2日-S29年4月1日
H24・25年度
男性
S24年4月2日-S28年4月1日
H21-24年度
女性
S29年4月2日-S33年4月1日
H26-29年度
男性
S28年4月2日-S30年4月1日
H25・26年度
女性
S33年4月2日-S35年4月1日
H30・31年度
男性
S30年4月2日-S32年4月1日
H27・28年度
女性
S35年4月2日-S37年4月1日
H32・33年度
男性
S32年4月2日-S34年4月1日
H29・30年度
女性
S37年4月2日-S39年4月1日
H34・35年度
男性
S34年4月2日-S36年4月1日
H31・32年度
女性
S39年4月2日-S41年4月1日
H36・37年度
男性
S36年4月2日以降
H33年度以降
女性
S41年4月2日以降
H38年度以降
 
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
66歳
67歳
老齢厚生年金
老齢基礎年金
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
定額部分
老齢基礎年金
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
定額部分
老齢基礎年金
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
定額部分
老齢基礎年金
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
定額
老齢基礎年金
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
老齢基礎年金
 
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
老齢基礎年金
 
報酬比例部分
老齢厚生年金
 
老齢基礎年金
 
報酬比例
老齢厚生年金
 
老齢基礎年金
 
報酬
老齢厚生年金
 
老齢基礎年金
 
老齢厚生年金
 
老齢基礎年金

年金と雇用の関係、雇用確保方法(私案)
区分 A B C
対象
年齢
男性で昭和21年4月2日から昭和28年4月1日までに生まれた者 男性で昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた者 男性で昭和36年4月2日以後に生まれた者
時期 平成18年度〜平成24年度 平成25年度〜平成33年度 平成33年度以降
雇用
確保
義務
定額部分の年金の支給開始年齢まで 65歳まで 65歳まで
収入 報酬比例部分の年金+賃金 報酬比例部分の年金が支給されるまでは賃金のみ。それ以降は報酬比例部分の年金+賃金 賃金のみ
雇用
確保
の方法
継続雇用制度
(60歳定年後の再雇用)
支給開始前までの定年延長
その後は65歳までの継続雇用
定年延長(65歳定年制)
備考 60歳以降の賃金決定は、「賃金+年金+高年齢雇用継続給付金」の組み合わせによる「高齢者賃金設計」が有効。 65歳までの雇用確保義務があるが、その間に年金が支給されない世代と報酬比例部分の年金のみ支給される世代に分かれる。 対象者が60歳に達するのは平成33年度以降、本格的な65歳定年時代が到来。それまでに65歳定年に対応した人事賃金制度の構築が必要。

高齢者賃金設計(シュミレーション)

高齢者賃金設計とは、在職老齢年金や雇用保険の高年齢雇用継続給付金、また所得税や社会保険料等の控除額等を考慮し、60歳以後の賃金を大幅に引き下げても手取り収入がさほど大きく下がらないようにするための賃金設計方法です。

 
59歳時
60歳以後の賃金(予定)
賃金額
(減額割合)
360,000
-
300,000
83.33%
260,000
72.22%
240,000
66.67%
220,000
61.11%
200,000
55.56%
180,000
50.00%
標準報酬月額
360,000
300,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
直近1年間の賞与額
0
0
0
0
0
0
0
総報酬月額相当額
360,000
300,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
在職老齢年金
-
35,000
55,000
65,000
75,000
85,000
90,000
併給調整(減額)
-
0
-2,614
-7,843
-13,071
-12,000
-10,800
年金受給額
-
35,000
52,386
57,157
61,929
73,000
79,200
高年齢雇用継続給付
-
0
6,536
19,607
32,679
30,000
27,000
公的給付 計
-
35,000
58,922
76,764
94,608
103,000
106,200
合計
(割合)
360,000
-
335,000
93.06%
318,922
88.59%
316,764
87.99&
314,608
87.39%
303,000
84.17%
286,200
79.50%
所得税
7,080
5,240
3,980
3,360
2,730
2,170
1,540
社会保険料
44,424
37,020
32,084
29,616
27,148
24,680
22,212
雇用保険料
2,520
2,100
1,820
1,680
1,540
1,400
1,260
控除計
54,024
44,360
37,884
34,656
31,418
28,250
25,012
総手取額
(割合)
305,976
-
290,640
95.0%
281,038
91.8%
282,108
92.2%
283,190
92.6%
274,750
89.8%
261,188
85.4%


■会社の人件費軽減額

年間額面負担額
360,000
300,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
社会保険料
44,424
37,020
32,084
29,616
27,148
24,680
22,212
労働保険料
7,920
6,600
5,720
5,280
4,840
4,400
3,960
月額 計
412,344
343,620
297,804
274,896
251,988
229,080
206,172
年額 計
4,948,128
4,123,440
3,573,648
3,298,752
3,023,856
2,748,960
2,474,064
差額
-
824,688
1,374,480
1,649,376
1,924,272
2,199,168
2,474,064


◎賃金を一定割合引き下げることで、年金と高年齢雇用継続給付が受給できます。しかしながら、引き下げ幅が中途半端な場合には、両制度からの受給額が小さくなります。また、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付という2つに公的制度は賃金額と密接に関連しているため、これらを総合的に勘案して賃金を決定しなければ、賃金が高いために帰って総手取額が少なくなるという逆転現象が起こることがあります。

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